本日は、並河信乃氏のレビューを読ませていただいた。
彼は、行革フォーラム代表であり、拓殖大の客員教授でもある。
そのなかで、行政改革の問いがあった。
彼は、「それは単に財政を縮小させることではない。時代の経過とともに制度疲労をおこしている戦後民主主義を見直し、復権させることだ。」とあった。
民主主義とは、国民主権・市民主権が確立さえること。市民が意思表示をして、決定権を持つことである。
具体的に、彼は、「政治」「市場」「地方」で市民が意思表示・意思決定できるような社会システムに変えることであり、そのために、中央省庁の権限を移していくプロセスであると定義づけた。
まさしくいま、「地方分権」というキーワードが存在するとおり、国の集権的なものから、地方自立への道を歩む必要があろう。
それは、少子高齢化社会問題、格差社会など、我が国の構造的な変化に伴う、必然的に要求されてきた流れではないだろうか。
真の民主主義というと、リンカーン大統領の次の言葉を思い出す。
government of the people, by the people, for the people.
行政改革と民主主義の復権。
そこに忘れていけないのは、国民であり、住民の存在であろう。
(引用） ガバナンス2009．3 、ぎょうせい
