（事実）
今日は、「日本の論点 ２００９」（文芸春秋編）を読んだ。
この本を購入するたび、年末が訪れたなと感じるものである。
(気づき)
いま、話題となっている渡辺喜美氏の公務員改革の話題をはじめ、面白い話が多い。
いつも思うことだが、色々な人の話がきけて、2900円は安い。
この中で、宮崎県知事の東国原英夫知事の道州制はためになった。
タレント議員として、どれくらいの実力があるかと思ったが、このレポートを読む限り、素晴らしいの一言に尽きる。
(教訓)
彼は、「日本が作り上げてきた、民主主義・資本主義でありながらの共産主義＝「日本型の資本主義」が立ち行かなくなった結果、地方分権が必要だ」と説いている。また、道州制の必要性を5つに分類して説いている。今まで幾度となく、道州制の必要性の文献を読んだが、これほど的確なものはなかった。県知事としての立場から道州制をみると、このようにわれわれの気付かないところで、その必要性に気づくのだろう。
（宣言）
国・県・市町村のあり方が問われている。今の「県」が施行されて140年あまり経った。経済が右肩上がりのときは良かったが、現在は右肩下がりだ。また、施行当時と今では、明らかに国と県、市町村の構造が違ってきているし、合併など市の大規模化により、県や国との業務の重複部分が生じている。いかに、今までの無駄を省き、地方に即した地方ならではの施策を打っていくべきか。また、国・県・市の役割分担が何より求められてきている。大阪の例のように、橋本知事は、破産寸前の大阪府にメスを入れた。これは、今まで聖域だった部分まで踏み込んでいる。このように、大胆な改革も含め、住民とも話を交えながら、地方分権のあり方を考えていかなければならない時代が、既に到来している。
私なりにも、この問題を考えていこう。
