2008年12月11日木曜日

地方自治 市民と協働すること

(事実)
今日は、市民との協働することについて考えさせられた。
職員からも、そして市民会議からも「なぜ、協働するのか」という意識が薄れていた。
(気づき)
人員削減が続く中、市民との協働は、何より求められてくるだろう。それだけではない。地方分権時代社会において、多様化する市民ニーズにこたえていくためには、直営だけではもたない。
また、ボランティアとして参加する側においても、「なぜ、私たちがこの公共サービスに携わるのか」という同意が必要だろう。これから、働く上で欠かせないのは、行政の担い手として、市民一人ひとりが自覚することではないだろうか。
(教訓)
職員、市民会議の存在する意義は、最終的に共通の「顧客である市民」を満足させることではないだろうか。特に、職員は、これからの時代、コーディネート力が求められる。確かに、職員が行ったことのほうが早いこともある。しかし、職員は、コーディネートに徹し、ボランティアなどの行う事業の足りない部分を補完することが求められてきているのではないだろうか。
ボランティアも、「行政の一部分を担っている」という強い自覚が求められる。ただ、その自覚をどのように芽生えさすかは、前述の行政職員によるコーディネート力であろう。
(宣言)
これからは、PPPやNPMの時代である。これを自覚しなければならない。